韓国の希少疾患の自己負担割合、2026年12月から7%へ引き下げ案
韓国の希少・重症難治疾患患者の健康保険自己負担割合を10%から7%に下げる国民健康保険法施行令改正案が、2026年11月4日に立法予告されました。
· 約 6 分で読めます
ほかの言語で読む한국어EnglishEspañol简体中文繁體中文
要点(2026年11月12日時点)
- 改正案は2026年12月1日以降の診療分から適用される予定で、算定特例登録者約136万人の1人あたり年間平均自己負担は約75万ウォンから約53万ウォンに減ると見込まれています。
- 立法予告への意見は2026年11月16日まで受け付けており、保険適用外(非給付)の診療費と入院中の食費の自己負担割合50%は現行のまま維持されます。

韓国で希少・重症難治疾患の患者1人あたりが負担する年間平均の病院代が、約75万ウォン(KRW)から約53万ウォンに減る見通しです。韓国保健福祉部(保健医療と福祉を所管する中央省庁、旧・保健福祉家族部)は2026年11月4日に国民健康保険法施行令の改正案を公表し、12月1日の診療分から自己負担割合を10%から7%に引き下げる方針を示しました。改正案への意見提出は11月16日に締め切られます。この制度の対象は、韓国の公的医療保険である国民健康保険で「算定特例」に登録された患者です。外国人が対象になるかどうかは担当機関にご確認ください。
病院の会計窓口で受け取る明細書には、保険適用(給付)の診療費のうち患者が支払う分が別に記載されています。長く治療を続ける患者にとっては、この欄の割合が少し変わるだけで1年間に支払う金額が変わります。ただし、恩恵が及ぶのは算定特例に登録された患者の給付診療費だけです。数字より先に、自分の登録状況と、保険適用(給付)・保険適用外(非給付)の区別を把握しておくことが大切です。
給付診療費の10%が7%に変わる希少疾患の自己負担割合
今回変わるのは、健康保険の給付診療費のうち患者が直接支払う割合です。韓国政府が法令案を公開して意見を募るオンライン窓口「国民参与立法センター」に掲載された保健福祉部公告第2026-827号は、希少・重症難治疾患患者の本人一部負担率を100分の10から100分の7に引き下げる内容です。
低所得層のようにすでに自己負担の軽減を受けている人も、希少・重症難治疾患で診療を受ける場合は同じ7%が適用されます。保健福祉部は改正の理由として、完治が難しく長期の治療が必要な患者と家族の医療費負担を挙げました。
| 区分(単位:%・ウォン) | 現行 | 2026年12月1日から | 2028年上半期(計画) |
|---|---|---|---|
| 給付診療費の自己負担割合 | 10% | 7% | 5% |
| 1人あたり年間平均自己負担(推計) | 約75万ウォン | 約53万ウォン | 発表なし |
| 非給付診療費・入院中の食費50% | 適用中 | 現行維持 | 発表なし |
表は2026年11月4日の保健福祉部発表に基づきます。1人あたりの年間平均自己負担は保健福祉部の推計値で、5%は2028年上半期の引き下げ計画です。
対象は算定特例の登録者136万人
引き下げの対象は、算定特例に登録された希少・重症難治疾患患者約136万人です。算定特例は、診療費の負担が大きい疾患について自己負担割合を下げる韓国の制度で、登録した患者にだけ適用されます。韓国の医薬専門メディア、デイリーファーム(Dailypharm)の報道によると、希少疾患1,389種と重症難治疾患234種がこれに含まれます。
韓国の通信社ニューシス(Newsis)の報道によると、今回の引き下げは9月8日の第15回健康保険政策審議委員会(健康保険の給付や保険料を審議する機関)で議決された「健康保険保障第1段階革新方案」の最初の実行段階です。同じ報道によると、方案全体で197万人に年間最大8,000億ウォンが支援される見通しです。
2つの数字は指す人が異なります。136万人は自己負担割合引き下げの対象で、197万人は糖尿病機器やインプラントの支援まで含めた革新方案全体の支援対象です。記事で数字を見るときはどちらを指すのかを分けて読むと、自分に関わる分を見積もりやすくなります。
保健福祉部のユ・ジュホン健康保険政策局長は11月4日の発表で、「今回の改正は、希少・重症難治疾患患者の自己負担を他の重症疾患の水準まで下げる第一歩だ」と述べました。

意見の締め切りは16日、施行は12月1日
改正案はまだ確定していません。保健福祉部は立法予告期間中に意見を聞き、法制処(政府の法令案を審査する機関)の審査と国務会議(日本の閣議に当たる会議)の議決を経て、12月1日に施行する計画だと説明しています。
| 日付 | 段階 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026年9月8日 | 健康保険政策審議委員会で議決 | 健康保険保障第1段階革新方案 |
| 11月4日 | 立法予告 | 施行令一部改正令案の公告 |
| 11月16日 | 意見提出の締め切り | 国民参与立法センター・保健福祉部保険政策課 |
| 意見締め切り後 | 法制処の審査・国務会議の議決 | 日付の発表なし |
| 12月1日(計画) | 施行 | 以降の診療分から7% |
| 2028年上半期(計画) | 第2段階の引き下げ | 自己負担割合5% |
表は2026年11月4日の保健福祉部発表と立法予告の公告に基づきます。意見は団体・個人を問わず誰でも11月16日まで提出できます。国民参与立法センターのウェブサイトに投稿するか、保健福祉部保険政策課に意見書を送ります。
明細書で変わる欄、変わらない欄
7%が適用されるのは、給付診療費の自己負担欄です。非給付診療費と入院中の食費の自己負担割合50%は現行のままです。非給付の比重が大きい治療を受けている患者の場合、実際に減る金額は発表された平均より小さくなる可能性があります。
1つ目に、算定特例に登録されているかどうかを先に確認しておくと安心です。通院先の病院の医事課(受付・会計の窓口)か、国民健康保険公団(韓国の公的医療保険を運営する機関)に問い合わせれば確認できます。
2つ目に、12月の診療明細書を11月の明細書と並べて給付診療費の自己負担割合を比べれば、引き下げが適用されたかどうかが分かります。
自己負担の引き下げとあわせて進む日程
同じ革新方案には、ほかの日程も含まれています。デイリーファームの報道によると、重症の2型糖尿病患者約1万1,000人は12月から機器の療養費支援を新たに受けられます。2027年1月からは、歯がすべて失われた完全無歯顎の65歳以上を対象に、インプラント2本が支援されます。
希少疾患治療薬が健康保険に収載されるまでにかかっていた240日は、最大100日以内に短縮されることになりました。算定特例の再登録基準は9月にギラン・バレー症候群など95疾患から見直され、来年までに312疾患へ広げられます。
今回の引き下げは、登録された患者の給付診療費にだけ及ぶ変化です。12月に診療を控えている患者と家族は、まず登録状況と明細書の給付・非給付の区別を確認しておくことをおすすめします。
よくある質問
韓国の希少疾患の自己負担7%はいつから適用されますか?
保健福祉部は2026年12月1日以降の診療分から適用する計画です。立法予告の終了後、法制処の審査と国務会議の議決を経て確定します。
保険適用外(非給付)の診療費も7%になりますか?
いいえ。今回の引き下げは健康保険の給付診療費だけが対象です。非給付診療費と入院中の食費の自己負担割合50%は現行のまま維持されます。
施行令改正案に意見を出すにはどうすればよいですか?
2026年11月16日までに国民参与立法センターでオンライン提出するか、保健福祉部保険政策課に意見書を送ります。団体・個人のどちらも提出できます。
参考資料
- 韓国保健福祉部(大韓民国政策ブリーフィング)、希少・重症難治疾患患者の健康保険自己負担率を10%→7%に引き下げ (2026-11-04) — korea.kr
- 国民参与立法センター、国民健康保険法施行令一部改正令案の立法予告(保健福祉部公告第2026-827号、2026-11-04) — opinion.lawmaking.go.kr
- ニューシス(Newsis)、重症・希少疾患136万人、自己負担が10%→7%に下がる (2026-09-08) — newsis.com
- デイリーファーム(Dailypharm)、希少・難治疾患の自己負担を5%まで段階的に引き下げ…「年8,000億ウォン投入」 (2026-09-08) — m.dailypharm.com




