韓国雇用保険加入者28万6千人増、2026年10月 若者50カ月連続減
2026年10月の韓国の雇用保険常時加入者は1,597万4千人で、前年同月より28万6千人(1.8%)増え、10カ月連続で20万人台後半の増加となりました。
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要点(2026年11月11日時点)
- 2026年10月の29歳以下の雇用保険加入者は220万3千人で、5万4千人減って50カ月連続の減少となった一方、同じ月の60歳以上は20万4千人増えました。
- 2026年10月の求職給付(失業給付)の新規申請者は8万1千人で7.5%増えましたが、支給額は1兆25億ウォン(KRW)で4.5%減りました。国家データ処は11月11日午前8時(韓国時間、KST)に10月の雇用動向を発表します。

韓国の雇用保険加入者は1年間で28万6千人増えましたが、そのうち20万4千人は60歳以上でした。雇用・労働政策を担う中央官庁、雇用労働部(旧・労働部)が11月9日に公表した10月の雇用行政統計の内容です。同じ月の29歳以下の加入者は5万4千人減り、50カ月連続の減少となりました。 11月11日午前8時(韓国時間、KST)には、国の統計作成を担う国家データ処(旧・統計庁)が10月の雇用動向を発表します。今回の雇用指標を読み解くには、就業者が増えたかどうかより先に、誰が増えて誰が減ったのかを見る必要があります。
雇用保険加入者の増加を押し上げた層
10月の雇用保険常時加入者は1,597万4千人です。前年同月より28万6千人(1.8%)増え、1月から10カ月連続で20万人台後半の増加が続いています。 増えた分の大半はサービス業でした。韓国の経済紙・亜州経済(Aju Business Daily)の報道によると、サービス業の加入者は27万6千人増え、このうち保健福祉業が約12万人、宿泊・飲食業が4万9千人を占めました。介護・療養など、高齢化とともに広がる仕事が増加をけん引した形です。
| 年齢層 | 前年同月比の増減(人) | 備考 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | −5万4,000 | 220万3,000人、50カ月連続減少 |
| 30代 | +9万1,000 | 増加 |
| 40代 | +5,000 | 増加 |
| 50代 | +4万1,000 | 増加 |
| 60歳以上 | +20万4,000 | 年齢層で最大の増加 |
表は2026年10月末時点で、雇用労働部の発表と亜州経済の報道を突き合わせた数字です。年齢層のうち減少したのは29歳以下だけでした。雇用労働部は9日のブリーフィングで、この年齢層の人口そのものが減っている影響にも触れました(亜州経済報道)。ただし減少幅は9月の5万5千人から10月は5万4千人へとわずかに縮まりました。
半導体・造船は増加、自動車・建設は後退
製造業の加入者は385万8千人で1万4千人増え、3カ月連続の増加となりました。半導体が中心の電子・通信、半導体製造装置を含む機械装備、造船を含むその他輸送装備が増加をけん引しました。雇用労働部のチョ・ウォンシク未来雇用分析課長はブリーフィングで、半導体と造船の影響が最も大きいと説明しました。 ただし中身を見ると様子は異なります。亜州経済の報道によると、外国人を除いた製造業の増加分は2,000人にとどまり、外国人労働者を受け入れる雇用許可制で働く外国人加入者の増加分1万2千人のうち、90.2%が製造業に集中しました。自動車製造業は40万5千人で700人減り、8カ月連続の減少です。
| 業種 | 10月の加入者(人) | 前年同月比(人) | 推移 |
|---|---|---|---|
| 製造業全体 | 385万8,000 | +1万4,000 | 3カ月連続増加 |
| その他輸送装備(造船を含む) | — | +7,300 | 47カ月連続増加 |
| 自動車 | 40万5,000 | −700 | 8カ月連続減少 |
| 建設業 | 74万2,000 | −5,000 | 39カ月連続減少 |
表は2026年10月時点です。製造業全体は雇用労働部の発表、業種別の内訳は亜州経済の報道に基づきます。建設業は2023年8月以降39カ月連続で減っていますが、減少幅は縮小しつつあります。輸出をけん引する半導体・造船の現場は採用を増やす一方、内需と結びつく建設・自動車はまだ縮こまっている状況です。

求職給付の申請は増え、支給額は減少
| 指標 | 2026年9月 | 2026年10月 |
|---|---|---|
| 雇用保険常時加入者 | 1,593万人 | 1,597万4,000人 |
| 加入者増減(前年同月比) | +28万8,000人 | +28万6,000人 |
| 求職給付の新規申請者 | 8万7,000人 | 8万1,000人 |
| 求職給付の受給者 | 60万1,000人 | 57万1,000人 |
| 求職給付の支給額 | 1兆307億ウォン | 1兆25億ウォン |
| 求人倍率(雇用24) | 0.48 | 0.46 |
9月の数字は10月14日、10月の数字は11月9日の雇用労働部発表に基づきます。10月の求職給付の新規申請者は前年同月より6千人(7.5%)増えました。雇用労働部は、秋夕(チュソク、旧暦8月15日前後の連休)が昨年は10月、今年は9月だったため、今年10月は雇用センター(日本のハローワークに相当)の営業日が2日多かった影響だと説明しています。受給者は4千人、支給額は468億ウォン減りました。 求人倍率は、求職者1人あたりの求人数を指します。10月の求人倍率は0.46で、雇用労働部は8カ月連続の上昇と集計しました。 雇用労働部は11月9日から12月31日までを雇用保険の不正受給集中申告期間に定めました。キム・ヨンフン雇用労働部長官は11月8日の報道資料で、「反復受給は臨時職の比率が高いわが国の労働市場の構造的要因により、やむを得ず生じる面がある」としつつも、「制度を悪用し支援金を不正に受給する行為には、より厳正に対応していく」と述べました。
11日発表の10月雇用動向、どこから見るか
雇用保険統計は、保険に加入している賃金労働者を数えます。国家データ処の雇用動向は標本世帯を調査し、自営業者まで含みます。2つの統計は、同じ月を別の窓から見ているといえます。 直近の9月雇用動向では、就業者は2,926万6千人で前年同月より11万3千人増えました。若年層の失業率は5.4%で0.6ポイント上昇し、15〜64歳の雇用率は70.6%でした。 11日の発表で押さえておきたい点は3つです。第一に、若年層の動きを知りたい場合は、総数より若年層の雇用率・失業率を先に確認してください。雇用保険で50カ月続く減少が標本調査でも続くかどうかが分かれ目になります。 第二に、韓国で職を失った場合、求職給付の申請手続きは政府の雇用ポータル「雇用24(Work24)」か最寄りの雇用センターで確認できます。外国人が対象になるかどうかは担当機関に確認してください。 第三に、製造業・建設業の数字は、輸出の好調が内需の雇用に波及しているかを測る物差しになります。
よくある質問
韓国の2026年10月の雇用保険加入者はどれくらい増えましたか?
雇用労働部によると、2026年10月の雇用保険常時加入者は1,597万4千人で、前年同月より28万6千人(1.8%)増えました。1月から10カ月連続で20万人台後半の増加です。
韓国の若者の雇用保険加入者はなぜ減り続けているのですか?
2026年10月の29歳以下の加入者は5万4千人減り、50カ月連続の減少となりました。雇用労働部はブリーフィングでこの年齢層の人口減少の影響にも言及しており、製造業・情報通信・保健福祉などで若年層の加入者が減ったと報じられています。
韓国の10月の雇用動向はいつ発表されますか?
国家データ処の公表予定によると、2026年10月の雇用動向は11月11日(水)午前8時(韓国時間、KST)に発表されます。日程は事情により変更される場合があると同処は案内しています。
11日の雇用動向で60歳以上と若年層の数字が再び逆方向を示すなら、増えた雇用の年齢構成が変わったサインと読んで差し支えないでしょう。発表当日は、年齢別と業種別の数字をあわせて確認することをおすすめします。本記事は動向を整理したもので、投資の勧誘ではありません。
参考資料
- 雇用労働部、2026年10月 雇用行政統計で見る労働市場動向(2026年11月9日) — moel.go.kr
- 雇用労働部、2026年9月 雇用行政統計で見る労働市場動向ブリーフィング(2026年10月14日、政策ブリーフィング) — korea.kr
- 雇用労働部、雇用保険の不正受給は今すぐ申告を 自主申告なら追加徴収を免除(2026年11月8日) — moel.go.kr
- 国家データ処、2026年9月 雇用動向(2026年10月16日) — mods.go.kr
- 国家データ処、2026年11月 公表予定(2026年11月) — mods.go.kr
- 亜州経済(Aju Business Daily)、製造業は増加でも若者の雇用は減少…建設業は39カ月連続マイナス(2026年11月9日) — ajunews.com




