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韓国の暗号資産課税、2029年へ2年延期方針(2026年11月)

韓国の暗号資産課税について、政府は2026年11月5日、2027年開始の予定を2年延期して2029年に始める案を国会と協議して進めると発表しました。

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要点(2026年11月9日時点)

  • 政府は米国・英国などが認める損失の繰越控除を3年間認める制度改正もあわせて進め、延期とともに今回の通常国会での成立を目指しています。
  • 金融情報分析院の調査では、2026年6月末の韓国国内の暗号資産評価総額は58.9兆ウォン(KRW)で2025年末の87.2兆ウォンから33%減り、取引可能なアカウントは1,117.5万件でした。
税務帳簿のそばに置かれたスマートフォンとウォン硬貨、電卓

2020年に法律で定められながら一度も徴収されていない税が、4回目の延期を迎えようとしています。対象は、韓国の所得税法に基づき暗号資産(韓国の法律上の名称は「仮想資産」)の取引で所得を得る投資家で、外国人が対象になるかどうかは担当機関に確認が必要です。 韓国の経済・税制を担う財政経済部(旧・企画財政部)のイ・ヒョンイル副総理兼長官は11月5日、政府ソウル庁舎での会見で、来年に始まる予定だった暗号資産所得への課税を2年延期する案について国会と協議すると明らかにしました。今回は延期だけでなく、損失を3年間にわたって利益から差し引く繰越控除もあわせて打ち出しました。投資家にとっては、課税の時期よりも計算方法が変わる点のほうが大きな変化です。

暗号資産課税の延期、政府が挙げた2つの理由

韓国の暗号資産課税は、2020年の所得税法改正で定められました。当初の施行日は2022年1月1日で、その後2023年、2025年、2027年と3回先送りされています。今回の案が国会を通れば、施行は2029年になります。 政府が挙げた理由は2つです。 1つ目は、国境を越えた暗号資産取引の情報を各国が交換する「暗号資産等報告枠組み(CARF)」で、米国との情報交換が2029年に始まることです。海外の取引所を使う投資家の所得は、それまで把握しにくいという判断です。 2つ目は、デジタル資産法が制定されれば、業界の制度の枠組みが変わるとみている点です。 聯合ニュースによると、イ副総理は「課税の施行が3回延期されたのに続き、もう一度延期をお願いすることになった点を重く受け止めている」と述べました。反対の声もあります。京郷新聞は同じ日の社説で、今回の延期は「所得のあるところに課税する」という原則を崩すものだと批判しました。

1,117.5万アカウントが見守った市場の半年

課税が先送りされている間に、韓国国内の市場規模は大きく縮みました。金融委員会傘下でマネーロンダリング対策を担う金融情報分析院(FIU)が10月1日に公表した上半期の仮想資産事業者実態調査によると、取引規模と預かり金はいずれも昨年下半期より30〜40%台減りました。わずかに増えたのは利用アカウント数だけです。

指標2026年上半期比較時点増減
評価総額(6月末)58.9兆ウォン2025年末 87.2兆ウォン△28.3兆ウォン(△33%)
1日平均取引規模3.1兆ウォン2025年下半期 5.4兆ウォン△2.3兆ウォン(△44%)
取引可能アカウント1,117.5万件2025年下半期 1,112.6万件+4.9万件(+0.4%)
ウォン建て預かり金(6月末)5.2兆ウォン2025年末 8.1兆ウォン△2.9兆ウォン(△35%)

表は金融委員会・金融情報分析院による2026年10月1日の発表に基づきます。評価総額は、韓国の利用者が保有する暗号資産を国内取引所の価格で評価した値で、世界全体の時価総額とは異なります。アカウント数は人数ではなく取引所のアカウントを数えたもので、この調査は事業者が提出した資料を集計したものであり、国の承認統計ではありません。

数年先までめくられた壁掛けカレンダーと数字を書き込んだノート

損失の繰越控除で計算はどう変わるか

現行法では、暗号資産所得のうち年250万ウォンを超える利益に税率20%、地方所得税を含めると22%がかかります。 繰越控除は、前の年の損失を後の年の利益から差し引く仕組みです。政府は米国・英国などがこれを認めていると説明していますが、これまでの暗号資産課税案には含まれていませんでした。韓国の経済紙イートゥデイは、2029年に出た損失を2032年の利益から差し引ける例を挙げています。投資家が控除の時期を選ぶことはできず、課税開始前にすでに売却して確定した損失は対象外だと伝えています。

SBS Bizの試算(万ウォン)現行方式繰越控除を適用
今年の利益1,0001,000
前の年の損失反映されない1,000を控除
基本控除250—
課税対象7500
税額(22%)1650

試算は、韓国の経済放送局SBS Bizが11月5日の報道で示した計算をそのまま載せたものです。同じ1,000万ウォンの利益でも、それ以前に損失があったかどうかで、税額は165万ウォンと0ウォンに分かれます。 課税開始前の値上がり分は別に扱われます。イートゥデイによると、取得価額は2028年12月31日の時価とみなす「みなし取得価額」方式が維持されます。

2029年までの日程と投資家が確認しておくこと

時期内容
2026年11月5日副総理の会見 — 2年延期・損失の3年繰越控除の推進を発表
2026年の通常国会延期・繰越控除を盛り込んだ所得税法改正の成立を目指す
2027年上半期まで官民合同ワーキンググループを集中的に運営
2027年の通常国会細部の改正案を提出
2028年上半期細部の課税基準を発表
2028年12月31日みなし取得価額の基準日(報道)
2029年暗号資産課税の施行(CARFによる米国との情報交換開始)

日程は韓国政府の広報サイト「大韓民国政策ブリーフィング」の11月5日の資料に基づき、みなし取得価額の基準日はイートゥデイの報道によります。 現時点ですぐに変わることはありません。延期は国会が法律を改正して初めて確定し、それまでは法律上の施行日は2027年のままです。投資家がしておくべきことは、取引記録を毎年ダウンロードして保存しておく程度です。繰越控除が導入されれば、数年前の損失が税額の計算に使われる可能性があるためです。

よくある質問

韓国の暗号資産課税はいつから始まりますか?

政府は2026年11月5日、2027年に始まる予定だった暗号資産課税を2年延期して2029年に施行する案を発表しました。国会が所得税法を改正して初めて確定し、政府は今回の通常国会での成立を目指しています。

韓国で仮想通貨の税金はいくらかかりますか?

現行法では、暗号資産の利益のうち年250万ウォンを超える部分に、地方所得税を含めて22%が課されます。政府案が成立すれば、前の3年間の損失を利益から差し引けるようになります。

暗号資産の損失繰越控除とは何ですか?

前の年に出た損失を、その後の利益から差し引いて税額を計算する制度です。政府は米国・英国などが認めるこの制度を3年間認める案について国会と協議しています。報道によると、課税開始前にすでに売却して確定した損失は対象になりません。

延期が繰り返される間に、韓国国内のウォン建て預かり金は半年で35%減りました。課税の原則と市場の規模がともに揺れるなか、2029年の課税が実際にどのような形になるかは、今回の通常国会での所得税法の審議で決まります。審議の結果が出るまでは、取引記録を保存しておくことをおすすめします。本記事は流れを整理したもので、投資の勧誘ではありません。

参考資料

  1. 大韓民国政策ブリーフィング(財政経済部)、暗号資産所得課税の2年延期を推進…2029年施行の基盤づくり(2026年11月5日) — korea.kr
  2. 金融委員会・金融情報分析院、2026年上半期 仮想資産事業者実態調査の結果(2026年10月1日) — fsc.go.kr
  3. 聯合ニュース(転載)、暗号資産課税2年延期に関する副総理会見の記事(2026年11月5日) — koreancenter.or.kr
  4. SBS Biz、コイン課税は2029年に…損失が出れば3年間利益から差し引き(2026年11月5日) — biz.sbs.co.kr
  5. イートゥデイ、イ・ヒョンイル副総理「暗号資産投資の損失は3年間繰越控除…年内に立法処理」(2026年11月5日) — etoday.co.kr
  6. 京郷新聞、社説 暗号資産課税をまた延期(2026年11月5日) — khan.co.kr

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