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11月から変わる韓国の制度【2026年】日本の免税もリファンド方式に

日本の免税制度は2026年11月1日から店頭で消費税を差し引く方式を改め、リファンド方式になりました。税込み価格で支払い、出国時に税関の確認を受けてから払い戻されます。

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要点(2026年11月1日時点)

  • 韓国では2026年11月9日に酒類の警告表示が強化され、11月12日に気象庁のデジタル中期予報が始まり、11月27日に不妊治療休暇給付の支援期間が4日に延びます。
  • 韓国の鉄道乗車券は2026年10月から出発2か月前に予約できるようになり、12月にはAIを使った行政ポータル「AI政府24」が正式に開設されます。
11月から変わる生活関連の制度を表した表紙画像

この記事は、韓国で暮らす人と日本を訪れる旅行者に関わる、2026年11月前後の制度変更をまとめたものです(外国人が対象となるかどうかは、各制度の担当機関にご確認ください)。11月は年末の旅行計画など準備することが増える時期ですが、今月から変わる制度の中には、知らないままだと損をするものもあります。特に日本への旅行を控えている場合は、免税の仕組みが変わった点をまず確認しておく必要があります。

施行日制度対象
11月1日日本の免税 → リファンド方式日本への旅行者
11月9日酒類の警告文・警告画像の強化酒類の消費者・業界
11月12日デジタル中期予報の開始天気予報を利用するすべての人
11月27日不妊治療休暇給付の支援を4日に拡大優先支援対象企業(主に中小企業)の労働者
11月中偽造品の鑑定支援オンラインショッピングの利用者
10月から鉄道乗車券の2か月前予約鉄道の利用者
10月29日養育費立替払いの所得基準を廃止未成年の子を持つひとり親家庭
12月中AI政府24の正式開設行政の証明書類が必要なすべての人

1. 日本の免税が「リファンド方式」に変更(11月1日)

これまでは日本の店舗でパスポートを提示すれば、消費税10%を差し引いた価格でその場で支払うことができました。11月1日の購入分からは、まず税込み価格で支払い、出国時に税関の確認を受けてから払い戻しを受けます。10月31日までに購入した品物には従来の方式が適用されます。

手順すること注意点
① 店舗でパスポートを提示し、税込み価格で支払う税抜き5,000円以上が対象(種類が違っても合算可能)
② 出国時空港・港の免税キオスクでパスポートをスキャンチェックイン前に行うこと。免税品を先に受託手荷物に入れると払い戻し不可
③ 払い戻し現金・カード・口座・アプリなどで受け取る店舗や払い戻し代行会社によって方法と手数料が異なる

税関の確認は、購入日の翌日から90日以内に受ける必要があります。消耗品の50万円の上限と密封包装の義務はなくなりました。成田・羽田・関西・中部・新千歳・福岡・那覇の各空港では、Visit Japan Webを使って出国手続きをスマートフォンで行うこともできます。旅行者が集中するとキオスクの前が混雑する可能性があるため、空港には普段より早めに向かうのがよいでしょう。

パスポートとレシート、ショッピングバッグで表した日本のリファンド方式のイメージ

2. 酒類の警告文・警告画像を強化(11月9日)

韓国の保健福祉部(保健医療・福祉政策を担う省庁)は11月9日から、酒類の容器と広告の警告表示を強化します。飲酒運転禁止の文言と画像が加わり、警告画像を表示する根拠が設けられ、警告文の文字も大きくなります。

3. 韓国気象庁のデジタル中期予報(11月12日)

6日後から11日後までの天気を、より細かく確認できるようになります。5km四方の格子単位で地域を分け、降水の可能性もあわせて示します。予報の間隔は6〜8日後が3時間、9〜11日後が6時間単位に細分化され、グラフィック中心の表示に変わります。週末の外出やイベントの日程を決める際に役立ちます。

4. 不妊治療休暇給付の支援を拡大(11月27日)

韓国の雇用保険制度で「優先支援対象企業」(主に中小企業)に区分される会社で働く労働者が不妊治療休暇を取る際、給付が支援される期間が4日に延びます。会社の規模によって対象かどうかが異なるため、雇用労働部(労働・雇用政策を担う省庁)の案内もあわせて確認してください。

5. 偽造品の鑑定支援(11月中)

知識財産処(知的財産行政を担う機関、旧・特許庁)は、偽造が疑われる商品を購入した消費者に、AIを活用した鑑定報告書を提供します。オンラインショッピングのプラットフォームは、この報告書を根拠に返金や販売停止を進めることになります。

見落としやすい10月・12月の変更点

韓国の鉄道乗車券は10月から、出発の1か月前ではなく2か月前から予約できるようになりました。年末年始に列車を利用する予定があれば、今のうちに確認しておくとよいでしょう。10月29日からは、ひとり親家庭向けの養育費立替払い制度(受け取れていない養育費を国が先に支払う制度)の所得基準がなくなりました。12月には、日常の言葉で質問して証明書の発行まで受けられる行政ポータル「AI政府24」が正式に開設されます。

よくある質問

日本で10月31日に買った免税品はどうなりますか?

10月31日までの購入には従来の方式(店頭での即時免税)が適用されます。新しいリファンド方式は11月1日の購入分から適用されます。

日本の免税品を受託手荷物に入れても払い戻しを受けられますか?

受けられません。税関の確認前に免税品を受託手荷物として預けると手続きを完了できないため、機内持ち込みの手荷物に入れたまま、チェックイン前にキオスクで確認を受けてください。

韓国の鉄道の切符はいつから予約できますか?

10月から、列車の出発2か月前から予約できるようになりました。正確な受付開始時刻は、韓国鉄道公社(KORAIL)の案内を確認してください。

制度は目立たないうちに変わり、知らなければ損をすることがあります。日本へ旅行する予定があれば、免税品は機内持ち込みの手荷物に入れ、空港には早めに向かうことを覚えておいてください。

参考資料

  1. 韓国政府 政策ブリーフィング「映画割引券から短期育児休業まで…下半期に変わる制度」(2026年6月30日)
  2. 日本 観光庁・国税庁の新免税制度の案内まとめ(GLTJP、2026年)
  3. 韓国 保健福祉部・気象庁・知識財産処・行政安全部 2026年下半期施行制度

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