バングラデシュ最低賃金、2026年11月の交渉と衣料品価格への影響
バングラデシュの衣料品労働者は2026年11月初め、月額最低賃金を1万2,500タカから3万タカへ引き上げるよう求めて抗議行動を起こしました。
· 約 6 分で読めます
ほかの言語で読む한국어EnglishEspañol简体中文繁體中文
要点(2026年11月5日時点)
- バングラデシュ衣料品製造業者・輸出業者協会(BGMEA)は2026年11月2日、工場700〜800カ所が閉鎖したと推計しました。政府が11月1日に設けた6人構成の最低賃金委員会は11月4日に初会合を開き、第2回会合は11月9日に予定されています。
- 国連総会は2026年10月29日(ニューヨーク時間)、バングラデシュの後発開発途上国(LDC)からの卒業時期を2026年11月24日から2029年11月24日へ3年延期しました。

世界第2位の衣料品輸出国バングラデシュで、縫製工場700〜800カ所が一斉に操業を止めました。賃上げを求める抗議行動が、ダッカ、ガジプール、サバールといった工業地帯に広がったためです(11月2日時点の業界推計)。政府は11月1日に最低賃金委員会を設置し、11月4日の初会合に続いて11月9日に第2回会合を開きます。この交渉の行方は、世界中の店頭に並ぶTシャツやジーンズの原価につながります。
バングラデシュ最低賃金、3万タカの要求と委員会の日程
バングラデシュの衣料品労働者の最低賃金は現在、月額1万2,500タカです。2023年に56.25%引き上げて決めた金額で、同年12月1日から適用されています。労働側は今回、現行の2倍を超える3万タカを求めています。 抗議行動は10月中旬に小規模で始まり、11月1日からはダッカとガジプールの幹線道路を封鎖するまでに拡大しました。アラブニュースの報道によると、BGMEAは街頭に出た労働者を100万人近くと推計しています。政府は同じ日に、労使の代表を含む6人構成の委員会を設けて対応に乗り出しました。
| 日付 | 段階 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026年10月中旬 | 抗議行動の開始 | 小規模な抗議が続く |
| 2026年11月1日 | 委員会の設置 | 労使の代表を含む6人構成 |
| 2026年11月4日 | 第1回会合 | 設置から3日後に初会合 |
| 2026年11月9日 | 第2回会合(予定) | 賃金体系の協議を継続 |
| 2029年11月24日 | LDC卒業(延期) | 当初は2026年11月24日 |
国営BSS通信によると、バングラデシュ・ニットウェア製造業者・輸出業者協会(BKMEA)のモハマド・ハテム会長は11月4日、ダッカの労働雇用省の会議室で開いた記者会見で、今回の委員会設置を「この種の措置としては国の歴史上最も速い」と評価しました。両輸出業者協会は、工場経営者が委員会の定める期限内に新しい賃金体系を適用すると表明し、労働者に職場への復帰を呼びかけました。ただし、その期限がいつなのかはまだ公表されていません。
生活費と400億ドルの輸出、その間の綱引き
労働側が大幅な引き上げを求める理由は生活費です。現行の賃金が決まった2023年以降、燃料不足と物価上昇が重なり、同じ月給で買えるものが減ったと労働側は主張しています。 ダッカの民間シンクタンク、政策対話センター(CPD)のムスタフィズル・ラーマン特別研究員は、11月2日のアラブニュースのインタビューで、過去3年の物価上昇が賃上げを大きく上回ったと指摘し、「工場経営者も労働者の要求が正当であることは分かっている」と述べました。
| 項目 | バングラデシュ衣料品産業の規模 |
|---|---|
| 年間の衣料品輸出 | 約400億ドル |
| 輸出全体に占める割合 | 80% |
| 国内総生産(GDP)に占める割合 | 約10% |
| 働く人 | 約400万人 |
| 登録工場 | 約3,500カ所 |
表はアラブニュースの2026年11月2日の報道に基づき、輸出額は会計年度ベースの概算です。 工場経営者側にも事情があります。燃料不足で生産コストが上がっているなか、賃金を一度に大きく引き上げれば価格競争力が落ち、海外からの受注が減りかねないというのが経営側の懸念です。 かかっている金額も大きなものです。衣料品はこの国の輸出の80%を占める最大の産業で、中国に次ぐ世界第2位の規模を持ちます。 一つだけ、息をつく余地も生まれました。国連総会がLDCからの卒業を2029年11月24日に延期したことで、欧州市場での無関税・無枠(数量制限なし)の優遇がその分長く続くことになりました。

2023年の引き上げ時、衣料品価格はどう動いたか
3年前にも同じような場面がありました。2023年11月に委員会が月額1万2,500タカへの引き上げ案を示すと、工場経営者は生産コストが5〜6%上がると主張しました。衣料品1着の生産コストのうち人件費は10〜13%を占めると見積もっていました。 当時、世界の衣料品・靴ブランド約1,000社を代表する米国アパレル・フットウェア協会(AAFA)のスティーブン・ラマー会長は、ブランド各社が小売価格を5〜6%引き上げるのかというロイターの質問に「間違いなくそうなる」と答えました。下請け工場が賃上げで抱える負担を分かち合うという趣旨でした。 バングラデシュで作られる衣料品の多くは、ベーシックな綿のTシャツ、ニット、ジーンズといった販売量の多い品目です。安価な衣料品ほど原価に占める人件費の割合が大きく、賃金交渉の結果が店頭の値札に移りやすい構造です。今回の引き上げ幅はまだ決まっておらず、価格への影響も現時点では分かりません。
韓国の衣料品メーカーと消費者にとって変わること
バングラデシュは韓国の衣料品産業とも長いつながりがあります。海外ブランドの衣料品を受託生産する韓国企業Youngoneは、1980年にチッタゴンで最初の縫製工場を設立し、現在は自社サイトの事業所案内にチッタゴンとダッカの2拠点を掲載しています。韓国の経済メディア、ザ・グル(The Guru)の報道(2025年11月7日)によると、Youngoneの2024〜25会計年度のバングラデシュからの輸出額は9億7,000万ドルで、現地の輸出企業の中で1位でした。2地域の工場の現地雇用は7万3,000人を超えます。アディダス、ルルレモン、ラルフ ローレンといった海外ブランドの衣料品を生産しています。 こうした相手先ブランドによる受託生産(OEM)を手がける企業にとって、賃上げはそのまま原価になります。海外ブランドとの納入単価を改めて調整する必要が出てきます。 消費者には時間差で影響が届きます。いま店頭に並ぶ衣料品の多くは、以前に決めた単価で作られたものです。新しい賃金が確定すれば、その後に発注される分から原価に反映される可能性があります。韓国の店頭で売られる海外ブランドの衣料品も同じ工場で作られているため、値札の変化はこの順序をたどります。 注目すべき日程は二つです。一つは11月9日の第2回会合で引き上げ幅の差がどこまで縮まるか、もう一つは工場の操業がいつ正常に戻るかです。
よくある質問
バングラデシュの最低賃金はいくらですか?
衣料品労働者の月額最低賃金は1万2,500タカで、2023年に56.25%引き上げて決まり、同年12月1日から適用されています。労働側は2026年11月初めから、月額3万タカへの引き上げを求めています。
バングラデシュの賃金が上がると服の値段も上がりますか?
2023年の引き上げ時、米国アパレル・フットウェア協会の会長は、ブランド各社が小売価格を5〜6%引き上げるのかという質問に「間違いなくそうなる」と答えました。今回は引き上げ幅が決まっていないため、価格への影響はまだ分かりません。
バングラデシュの後発開発途上国(LDC)卒業はいつですか?
当初は2026年11月24日の予定でしたが、国連総会が3年延期し、2029年11月24日になりました。LDCの地位が続く間は、欧州市場に無関税・無枠で輸出できます。
手元の衣料品のタグで原産国を一度確かめると、ダッカの交渉が日々の買い物とどれほど近いかが見えてきます。11月9日の会合の結果が、その距離を示す最初の数字になります。
参考資料
- Arab News, Worker unrest shuts hundreds of garment factories in Bangladesh(2026年11月2日) — arabnews.com
- The Business Standard (BSS), BGMEA, BKMEA assure speedy wage revision, urge RMG workers to return to work(2026年11月4日) — tbsnews.net
- bdnews24、国連総会がバングラデシュのLDC卒業を3年延期(2026年10月30日) — bdnews24.com
- ソウル経済新聞(Seoul Economic Daily)、服の値段がまた上がる、バングラデシュ「衣料品賃上げデモ」の中でグローバル企業が小売価格引き上げを発表(2023年11月10日) — sedaily.com
- ザ・グル(The Guru)、Youngoneがバングラデシュ輸出1位、10億ドル目前(2025年11月7日) — theguru.co.kr
- Youngone、事業所案内(2026年11月5日確認) — youngone.co.kr




