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GDP速報2026年11月:年率0.1%減、設備投資増でも消費減

日本の2026年7〜9月期の実質GDP(1次速報)は前期比0.0%減、年率0.1%減で4四半期ぶりのマイナスとなり、内閣府が2026年11月16日に公表しました。

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要点(2026年11月17日時点)

  • 2026年7〜9月期の日本の実質民間設備投資は前期比1.6%増(年率6.8%増)でしたが、個人消費は0.3%減り、輸入が2.5%増えたことで純輸出が成長率を0.6ポイント押し下げました。
  • 日本の10月の全国消費者物価指数は2026年11月20日、7〜9月期GDPの2次速報は12月8日に公表され、日本銀行の金融政策決定会合は12月17〜18日に開かれます。
日本の港のターミナルに停泊する原油タンカー

日本企業の設備投資は、この3か月で年率6.8%増えました。それでも経済全体は年率0.1%縮みました。内閣府が11月16日に公表した2026年7〜9月期GDPの1次速報の数字で、マイナス成長は4四半期ぶりです。 発表後の東京市場では日経平均株価が0.62%下げ、円は1ドル=159.76円で取引されました。3日後の11月20日には、10月の全国消費者物価指数が公表されます。工場やオフィスは投資を増やしている一方、家計はエネルギー価格の上昇を受けて財布のひもを締めました。今回のGDPは、原油のほぼすべてを輸入に頼る日本が物価の上昇にどれほど弱いか、そして12月の日本銀行の金利判断がなぜ難しくなったのかを同時に示しています。

GDP速報を分解すると、投資と消費は逆方向に動いた

7〜9月期の日本のGDPは、前期比を小数点第1位まで見ると0.0%です。ごくわずかに減少したため、年率では-0.1%となりました。ロイターがまとめた専門家の予想は年率0.3%増でした。 中身を見ると、姿は分かれます。民間設備投資は前期比1.6%増えました。一方で個人消費は0.3%減り、住宅投資と公共投資もそれぞれ1.1%減少しました。企業は支出を増やしたものの、家計と政府部門の支出がその分減り、投資の伸びが打ち消されました。

項目(実質)7〜9月期 前期比(%)7〜9月期 年率(%)
GDP0.0-0.1
個人消費-0.3-1.3
民間住宅投資-1.1-4.5
民間設備投資1.66.8
公共投資-1.1-4.2
輸出-0.2-0.9
輸入2.510.3

表は内閣府の2026年7〜9月期1次速報(11月16日公表)の季節調整済み統計表に基づきます。GDPの前期比は統計表では「-0.0」と表示されており、ゼロに近い幅で減少したことを意味します。同時に改定された4〜6月期の成長率は、年率1.4%から1.7%に上方修正されました。 年率換算は、1四半期の変化が1年間続くと仮定して膨らませた数字です。11月16日の記事「GDP年率換算の読み方:2026年11月、米国3.4%と韓国1.0%」(https://jemiboo.com/ja/economy/2026-11-16/)で取り上げたとおり、日本の-0.1%は前期比で見れば事実上の横ばいです。

原油の輸入代金が成長率を押し下げた

成長を押し下げたのは海外との取引です。輸出が0.2%減る一方で輸入は2.5%増え、純輸出がGDPを0.6ポイント押し下げました。内需が同じ0.6ポイント分を補ったため、かろうじて横ばいにとどまりました。 GDPの計算では、輸入は差し引く項目です。国内で使ったお金のうち、海外に流れた分を除く仕組みです。原油のように値上がりした輸入品が増えると、同じ量を使っても成長率は低くなります。CNBCは11月16日の報道で、今回のマイナス成長をイラン戦争で上昇したエネルギー価格と結びつけて説明し、家計向けのエネルギー補助金が9月に終了したと伝えられていると付け加えました。

台所のカウンターに置かれた買い物かごと硬貨

物価の数字も同じ方向を示しています。名目GDPは年率で1.6%増えました。値上がりした分だけ名目は膨らみましたが、物価の影響を除いた実質は伸びていません。GDPデフレーターは前年同期比で2.4%上昇しました。

12月の日銀会合を前に控える数字

市場は依然として12月の利上げを有力視しています。LSEGのデータを引用したCNBCの報道によると、日本銀行が12月の会合で金利を0.25ポイント引き上げる確率は、発表当日の時点で75.6%でした。 見方は分かれています。ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのエコノミスト、クリシュナ・ビマバラプ氏は11月16日、CNBCに対し「今回の指標は、日銀の12月利上げへの青信号とは言いにくい」と述べました。消費が弱い中で利上げすれば、家計の負担がさらに重くなるという懸念です。

日付(2026年)発表・日程主体
11月16日7〜9月期GDP 1次速報内閣府
11月20日 08:3010月 全国消費者物価指数総務省統計局
12月8日 08:507〜9月期GDP 2次速報内閣府
12月17〜18日金融政策決定会合日本銀行

2026年11月17日に確認した内閣府の公表予定、e-Statの公表予定、日本銀行の会合日程に基づきます(時刻は日本時間)。各機関は、日程が変更される場合があるとしています。2次速報では法人企業統計が反映され、設備投資の数字が修正されることがよくあります。

円安の行方と、韓国から見た日本経済

まず目に付くのは円相場です。成長が止まり、12月の利上げが取り沙汰されているにもかかわらず、円安が続いています。FXStreetによると、11月16日のドル円は1ドル=159.75円前後で推移し、前週の金曜日には一時160.18円をつけました。円安が続けば、韓国の通貨ウォン(KRW)で見た日本旅行や日本からの越境通販の費用は、韓国の消費者にとって割安になり得ます。 産業面では、消費が低迷する中でも日本の設備投資が増えた点が注目されます。日本企業に設備や部品を納める韓国企業にとっては、12月8日の2次速報で設備投資の伸びが維持されるかどうかが次の確認点です。韓国も原油を輸入に頼る国であり、エネルギー価格が成長率を押し下げる今回の構図は他人事ではありません。 11月20日の消費者物価が高い結果となれば、日本銀行は弱い消費と高い物価の間で、より難しい選択を迫られます。まずは11月20日の物価統計を確認し、12月8日の2次速報と12月17〜18日の会合につなげて見ておくとよいでしょう。本記事は動向を整理したもので、投資の勧誘ではありません。

よくある質問

日本の2026年7〜9月期のGDP成長率はどのくらいですか?

内閣府が2026年11月16日に公表した1次速報によると、7〜9月期の実質GDPは前期比0.0%減、年率0.1%減でした。4四半期ぶりのマイナス成長で、ロイターがまとめた専門家予想の年率0.3%増を下回りました。

日本経済がマイナス成長になった理由は何ですか?

個人消費が前期比0.3%減り、輸入が2.5%増えたことで純輸出が成長率を0.6ポイント押し下げました。CNBCは背景として、イラン戦争で上昇したエネルギー価格と、9月に終了したと伝えられる家計向けエネルギー補助金を挙げています。

日銀は12月に利上げしますか?

日本銀行の金融政策決定会合は2026年12月17〜18日に開かれ、結論はまだ出ていません。CNBCが引用したLSEGのデータでは、発表当日に市場が見込んだ0.25ポイントの利上げ確率は75.6%でした。会合の前には、11月20日の消費者物価指数と12月8日のGDP2次速報が公表されます。

参考資料

  1. 内閣府経済社会総合研究所、2026年7-9月期 1次速報 統計表一覧(2026年11月16日) — esri.cao.go.jp
  2. 内閣府経済社会総合研究所、公表予定(2026年11月17日確認) — esri.cao.go.jp
  3. 日本銀行、Monetary Policy Meeting Schedule(2026年11月17日確認) — boj.or.jp
  4. e-Stat(政府統計の総合窓口)、消費者物価指数 全国 2026年10月分 公表予定(2026年11月17日確認) — e-stat.go.jp
  5. CNBC、Japan's economy contracts, third quarter GDP misses expectations(2026年11月16日) — cnbc.com
  6. FXStreet、Bank of Japan set to hike in December: Why the Japanese Yen is still weakening anyway(2026年11月16日) — fxstreet.com

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