# チョンセ詐欺の最低保障制度、保証金3分の1を国が補填　2026年11月

- URL: https://jemiboo.com/ja/economy/2026-11-10/
- カテゴリー: 経済
- Published: 2026-11-10
- Publisher: Jemiboo Magazine (JEMIBOO)
- Tags: チョンセ詐欺, チョンセ, 伝貰詐欺, 韓国 賃貸, 韓国 不動産, 保証金 返還, 最低保障制度, 韓国土地住宅公社, LH, 国土交通部, 韓国 住宅政策

![小さな家の模型の横に三つに分けた紙幣と鍵](https://jemiboo.com/img/2026-11-10-economy-cover.jpg)

韓国でチョンセ詐欺の被害者と認定された借り手のうち、取り戻せた額が保証金の3分の1に届かない人を対象とする制度が、今週始まります。チョンセ（伝貰）は、まとまった保証金を家主に預ける代わりに月々の家賃を払わない、韓国独特の賃貸方式です。保証金1億5,000万ウォン（KRW）をだまし取られ、競売などで3,000万ウォンしか回収できなかった借り手は、さらに2,000万ウォンを申請できます。韓国の国土交通部（日本の国土交通省に当たる省庁、旧・国土海洋部）は11月9日、チョンセ詐欺の最低保障制度を13日から施行し、10日から「LH請約プラス」でオンライン申請を受け付けると発表しました。LH請約プラスは、公的住宅事業を担う公企業、韓国土地住宅公社（LH）の申請サイトです。救済の基準が「競売でいくら回収できるか」から「国が定めた最低ライン」へ変わることになります。外国人が対象になるかどうかは、担当機関のLHに確認してください。

## 要点（2026年11月10日時点）
- チョンセ詐欺被害者が取り戻した額が保証金の3分の1に満たない場合、不足分を国が現金で補う最低保障制度が2026年11月13日に始まります。
- 最低支援金と先払い金の申請は2026年11月10日からLH請約プラスのオンラインで、11月13日から窓口で受け付け、支給の可否は受付から90日以内に決まります。
- 信託詐欺のように権限のない人と契約した被害者は、競売・公売が終わる前でも支援金を先に受け取り、後で回収額に合わせて精算できます。

## チョンセ詐欺の最低保障制度、何を補うのか

基準は保証金の3分の1です。住宅賃貸借保護法上の対抗力や優先弁済権によって受け取った額、保証金返還債権で弁済を受けた額、競売差益の支援額、家賃支援額をすべて合わせても3分の1に届かない場合、その差額を国が現金で支給します。 根拠は5月12日に公布された改正チョンセ詐欺特別法で、細かな基準を定めた施行令は10月6日に国務会議（日本の閣議に当たる）を通過しました。支給と精算の業務はLHが担います。

| 項目 | 金額（ウォン） | 説明 |
|---|---|---|
| 賃借保証金 | 1億5,000万 | 被害住宅の保証金 |
| 競売配当 | 2,000万 | 競売で取り戻した額 |
| 競売差益支援 | 1,000万 | 既存制度で受け取る額 |
| 最低支援金 | 2,000万 | 新たに受け取る額 |
| 回復額合計 | 5,000万 | 保証金の3分の1 |

表は施行令が議決された10月6日に、韓国メディアのデイリアン（Dailian）とSBS Bizが国土交通部の説明として伝えた例です。既存の制度だけでは3,000万ウォンにとどまっていた被害回復が、5,000万ウォンまで上がります。

## 信託詐欺の被害者は競売前に先に受け取れる

信託詐欺とは、家主に賃貸借契約を結ぶ権限がないにもかかわらず、借り手と契約を結ぶケースです。こうした被害者は対抗力を認められにくく、競売が終わっても手元に残るお金はわずかでした。 新制度は順序を入れ替えました。競売・公売が終わる前でも、保証金の3分の1からすでに受け取った家賃支援額などを差し引いた額を、先払い金として先に支給します。後で回収額が生じれば、その分を精算します。保証金1億5,000万ウォンで家賃支援1,000万ウォンを受けた場合、先払い金は4,000万ウォンです。 国土交通部のペク・スンロク被害支援総括課長は10月6日、施行令の議決を伝える中で「チョンセ詐欺被害者が保証金の3分の1を最低限保障されることになり、被害者の住居の安定と被害回復に実質的な助けになると期待している」と述べました。

![透明ファイルに整理した賃貸借書類と電卓、ペン](https://jemiboo.com/img/2026-11-10-economy-inline.jpg)

## 10日はオンライン、13日は窓口　申請の手順

| 段階 | 内容 | 期限・時期 |
|---|---|---|
| オンライン申請 | LH請約プラス | 2026年11月10日から |
| 窓口受付 | LHの現地窓口 | 2026年11月13日から |
| 支給決定 | LHが支給の可否・金額を決定 | 申請から90日以内（30日の延長が1回可能） |
| 異議申立て | 行政基本法第36条 | 決定通知から30日以内 |

申請の時期は支援金の種類によって異なります。最低支援金は、LHに被害住宅の買い取りを求めた場合は競売差益の算定が終わった後に、そうでない場合は処分手続きが終わった後に申請します。先払い金は、LHによる買い取りや処分が終わる前までに申請する必要があります。 必要書類は被害者決定書、賃貸借契約書、住民登録票抄本、被害住宅の登記事項全部証明書などで（報道された国土交通部・LHの案内による）、最終的な一覧はLH請約プラスの公告で確認します。支援金を受け取った後に返還事由が生じた場合は届け出る必要があり、違反すると最大3,000万ウォンの過料が科されます。

## チョンセ市場に残る最低ライン

今回の施行令には、被害者支援のほかに市場にかかわる条項も盛り込まれました。 第一に、公共住宅事業者が被害住宅を競売・公売で買い取る際、被害者ではない借り手の保証金返還債務もあわせて引き継げるようにしました。 第二に、被害者の協同組合が株式の50%以上を持つ不動産投資会社に対し、地方自治体が行政・財政面の支援をできるようになります。 第三に、国土交通部長官が家主の債務や延滞履歴といった信用情報の提供を求められる根拠ができました。 11月2日の記事「チョンセ減少でソウルの月払い賃貸が初の51%に」（https://jemiboo.com/ja/economy/2026-11-02/）で見たように、チョンセは減り、月払いの賃貸が増えています。残るチョンセ契約で保証金回収の下限を国が定めたことは、借り手がチョンセを選ぶ際に考慮すべき新しい要素になります。

## よくある質問
### チョンセ詐欺の最低保障制度は誰が受けられますか？
チョンセ詐欺被害者と認定された人のうち、競売・公売などで回収した額が賃借保証金の3分の1に満たない人が対象です。申請書類には被害者決定書が含まれ、外国人が対象になるかどうかはLHに確認が必要です。
### 最低支援金はどこで申請しますか？
2026年11月10日からLH請約プラスでオンライン申請でき、11月13日からは窓口でも申請できます。支給の可否は受付から90日以内に決まり、やむを得ない場合は30日以内で1回延長されることがあります。
### 先払い金は後で返す必要がありますか？
先払い金は競売・公売が終わる前に先に受け取るお金なので、その後の実際の回収額に合わせて精算します。返還事由が生じたら届け出が必要で、違反すると最大3,000万ウォンの過料が科されます。

配当要求の期限が迫っている被害者は、新制度を待つよりも、いま持っている権利を先に行使するほうが回収額を増やす近道です。本記事は制度の流れを整理したもので、投資の勧誘ではありません。

## 参考資料
1. 国土交通部、チョンセ詐欺被害者の最低保障制度を施行、10日から最低支援金を申請受付（2026年11月9日、KDI経済情報センター掲載） — https://eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=289236
2. 国土交通部、チョンセ詐欺特別法施行令の一部改正案 国務会議議決の報道資料（2026年10月6日、KDI経済情報センター掲載） — https://eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=287848
3. デイリアン（Dailian）、チョンセ詐欺被害者の保証金「最低3分の1」を保障、先払い後精算を施行（2026年10月6日） — https://www.dailian.co.kr/news/view/1698086
4. SBS Biz、チョンセ詐欺被害者に保証金の3分の1を最低保障、来月施行（2026年10月6日） — https://biz.sbs.co.kr/amp/article/20000338417
5. ニュースソウル、国土交通部「チョンセ詐欺特別法」施行令改正案を6日の国務会議で議決（2026年10月6日） — https://newsseoul.co.kr/news/view/1065607816469415
